（法人用）戸籍謄抄本、住民票等の郵送請求について

更新日：2024年03月17日

法人等の第三者からの請求は「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するため」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要があるとき」、「住民票の記載事項を利用する正当な理由があるとき」に限られます。

また、平成22年6月1日からは、改正された戸籍法施行規則の施行により、戸籍謄抄本などを請求する際の必要書類のうち、法人の登記事項証明書、代表者事項証明書、委任状などの請求の権限を確認するための書類は、原本（官公署発行のものは発行日から3ヶ月以内)を提出していただくことになりました。

これらの確認書類の原本は、還付請求により返還できますが、当該請求のみに作成された委任状などは返還できませんので、ご協力をお願いします。

確認書類原本の返還を希望する場合は、その原本及び謄本（原本と相違ない旨を記載し、社印の押印されたもの）を提出してください。原本と謄本を照合し、確認のうえお返しします。

また送付先は、法人の所在地が確認できる書類（法人の登記事項証明書、代表者事項証明書、社員証等）に記載されている本店、支店、営業所等に限られます。

戸籍謄抄本等を請求する場合

戸籍謄抄本等を請求する場合
必要書類	備考
申請書	記載が必要な事項 1.法人等の名称、代表者氏名、代表者印または会社印、事務所の所在地（代表者の場合は主たる事務所、社員等の場合は所属事務所） 2.対象者の氏名（生年月日）、本籍および筆頭者氏名 3.具体的な請求理由 4.目的以外には使用しない旨を記載した誓約書法人等第三者請求書（戸籍謄抄本等） (PDF：106.4KB)
代表者または支配人が請求する場合	資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等3ヶ月以内の発行のもの）の原本支社・支店・営業所等が請求する場合は、支社・支店・営業所が記載された履歴全部事項証明書の原本原本還付可
従業員が請求する場合	1.資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等3ヶ月以内の発行のもの）の原本 2.社員証または社員証明書（原本）または代表者からの委任状社員証等に法人等の名称、所在地が記載されていない場合は、社員証と併せて、法人等の名称、所在地の確認ができるもの（健康保険証、事務所所在地一覧表等）名刺不可原本還付可
請求する方の本人確認書類	顔写真付身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・住基カード等）・健康保険証の写し原則として、官公署が発行したもので有効期限内のもの
疎明資料	1.契約書等の写しインターネットでの申込等で原本がない場合は、出力資料にその旨を記載し、法人名および社印を押印してください。 2.相続人調査を行う場合は、対象者の死亡が記載された住民票の写しおよび相続関係が分かる書類 3.契約時と請求時の法人名が違う場合は、つながりが分かる書類 4.業務委託、債権譲渡がある場合は、業務委託契約書または譲渡契約書の写し
送付先を確認できる書類	送付先（所在地）が記載されている下記いずれか1点（i）資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等）（ii）社員証上記の書類で確認できない場合は、下記いずれか1点を併せて提出してください（ア）送付先住所が記載されている事業所一覧またはパンフレット（イ）ホームページに記載されている事業所一覧表を出力したもの
返信用封筒	請求される法人等の名称、所在地を記入し、切手を貼ってください
手数料	ゆうちょ銀行発行の定額小為替をご利用ください。切手や収入印紙等は手数料として取扱いできません。白浜町の主な証明の手数料は、下記のリンクをご覧ください。

各種証明書の手数料について

戸籍附票・住民票の写し等を請求する場合

戸籍附票・住民票の写し等を請求する場合
必要書類	備考
申請書	記載が必要な事項 1.法人等の名称、代表者氏名、代表者印または会社印、事務所の所在地（代表者の場合は主たる事務所、社員等の場合は所属事務所） 2.対象者の氏名（生年月日）、住所（附票の場合は本籍および筆頭者氏名） 3.具体的な請求理由 4.目的以外には使用しない旨を記載した誓約書
代表者または支配人が請求する場合	資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等3ヶ月以内の発行のもの）支社・支店・営業所等が請求する場合は、支社・支店・営業所が記載された履歴全部事項証明書原本還付可
従業員が請求する場合	1.資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等3ヶ月以内の発行のもの） 2.社員証または社員証明書（原本）または代表者からの委任状社員証等に法人等の名称、所在地が記載されていない場合は、社員証と併せて、法人等の名称、所在地の確認ができるもの（健康保険証、事務所所在地一覧表等）名刺不可原本還付可
請求する方の本人確認書類	顔写真付身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・住基カード等）・健康保険証の写し原則として、官公署が発行したもので有効期限内のもの
疎明資料	1.契約書等の写しインターネットでの申込等で原本がない場合は、出力資料にその旨を記載し、法人名および社印を押印してください。 2.相続人調査等で本籍地入りの住民票が必要な場合は、対象者の死亡が記載された住民票の写し 3.契約時と請求時の法人名が違う場合は、つながりが分かる書類 4.業務委託、債権譲渡がある場合は、業務委託契約書または譲渡契約書の写し
送付先を確認できる書類	送付先（所在地）が記載されている下記いずれか1点（i）資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書等）（ii）社員証上記の書類で確認できない場合は、下記いずれか1点を併せて提出してください（ア）送付先住所が記載されている事業所一覧またはパンフレット（イ）ホームページに記載されている事業所一覧表を出力したもの
返信用封筒	請求される法人等の名称、所在地を記入し、切手を貼ってください
手数料	ゆうちょ銀行発行の定額小為替をご利用ください。切手や収入印紙等は手数料として取扱いできません。白浜町の主な証明の手数料は、下記のリンクをご覧ください。