児童手当の手続き

更新日：2024年10月01日

出生や、他の市区町村からの転入などにより、白浜町で新たに児童手当の支給対象となった場合は申請等が必要です。

原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。また過払が生じた場合は、支給された額を返金して頂く場合もあります。

認定請求

（1）児童（第1子）が生まれたとき

（2）転入したとき

（3）新たに児童の養育をするようになったとき

（4）受給者が公務員を退職したとき

全員提出
提出書類	備考
認定請求書
請求者名義の普通預金通帳
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード	請求者と配偶者（場合により児童分も必要）
健康保険被保険者証の写し請求者配偶者	以下の保険証をお持ちの方は、保険証の写しを提出してください。健康保険被保険者証（全国健康保険協会、健康保険組合などの保険証）船員保険被保険者証私立学校教職員共済加入証日本郵政共済組合員証全国土木建築国民健康保険組合員証文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る。）共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの以上1〜7以外の保険証をお持ちの方で、厚生年金や共済年金に加入している方は「年金加入証明書」が必要です。白浜町国民健康保険に加入している方は提出不要です。

場合に応じて提出が必要なもの

以下に該当する方は、以上の書類に加えて、以下の書類の提出が必要です。
	提出書類	備考
1.他の市区町村から転入してきた場合	請求者及び配偶者の児童手当用所得証明書	収入、所得、控除、扶養人数が記載されているものが必要です。その年の1月1日時点で白浜町に住所がない場合のみ必要です。控除対象配偶者の場合は、配偶者の分は不要です。 ★マイナンバー制度の情報連携開始により、書類の提出を省略できます。
2.児童が請求者（受給者）と別居している場合	児童が属する世帯全員の住民票	本籍、続柄の記載のあるものが必要です。 ★マイナンバー制度の情報連携開始により、書類の提出を省略できます。
2.児童が請求者（受給者）と別居している場合	別居監護申立書	窓口でご記入頂きます
3.児童が請求者（受給者）自身の児童（実子または養子）ではない場合	監護・生計維持申立書	窓口でご記入頂きます

出生届を、里帰り出産などで白浜町以外の市区町村で提出した場合や、休日夜間に提出した場合は、児童手当の申請もれがないようご注意ください。請求者（生計中心者）の住所が白浜町にある場合、児童手当は白浜町での申請になります。
受給者となる方が単身赴任などで児童と別居している場合、受給者の居住地での申請になります。
海外へ単身赴任される場合は、現受給者の受給資格が消滅されるため、新たに、国内で児童を養育される方による認定請求手続きが必要となります。
公務員の方は勤務先で申請をしてください。（国立大学、国立病院、独立行政法人などは除く）

届出一覧

届出一覧
届出が必要な事由	提出書類
新たに児童手当の支給対象となったとき	認定請求書
第2子以降の出生等により養育する児童の数が増えたとき	額改定認定請求書
児童（一部）が死亡したとき	児童の一部：額改定届児童全員：受給事由消滅届
受給者が主たる生計維持者でなくなったとき	受給事由消滅届
受給者が他の市区町村または海外へ転出するとき	受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき	受給事由消滅届
受給者が離婚等により、児童（一部）の監護または生計を維持しなくなったとき	児童の一部：額改定届児童全員：受給事由消滅届
児童（一部）が里親等へ委託または児童福祉施設等に入所したとき	児童の一部：額改定届児童全員：受給事由消滅届
児童（一部）が国外に転出したとき	児童の一部：額改定届児童全員：受給事由消滅届
児童（一部）が指定医療機関に入院したとき（ただし、障害児入所給付費の支給を受けている者は除く）	児童の一部：額改定届児童全員：受給事由消滅届
受給者また児童の住所が変わったとき	氏名住所等変更届
受給者または児童の名前が変わったとき	氏名住所等変更届
振込先の口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき・登録する普通預金口座の通帳を添付してください。・受給者以外の方への変更はできません。	振込先金融機関変更届
請求者、配偶者（場合により児童分）のマイナンバーが変わったとき	個人番号変更等申出書