国民健康保険とは

更新日：2024年06月13日

健康保険制度は、病気やけがをしたときに、誰もが安心して医療を受けられるよう、
国民皆保険 の理念のもと、みんなでお金を出し合って助け合う制度です。

職場等の健康保険や、後期高齢者医療保険に加入している人、
生活保護を受けている人以外は、国民健康保険（国保）に必ず加入しなければなりません。

国保に加入・脱退するときは、下記の日から14日以内に白浜町役場へ届け出てください。

加入するとき
こんなとき	・他の市区町村から転入したとき・職場の健康保険などの資格がなくなったとき・子どもが生まれたとき・生活保護を受けなくなったときなど
届出に必要な書類	1．届出を行う方の本人確認書類（運転免許証等） 2．健康保険の資格喪失証明書（離職票、雇用保険受給者証など） 3．世帯主の方の認印 4．世帯主の方と国民健康保険に加入される方の個人番号通知カード 5．委任状 6．代理人の認印 ※5、6は被保険者とは別世帯の方が代理で届出を行う場合のみ必要

※加入の届出が遅れると、医療機関へかかった際の医療費が全額自己負担になったり、
医療費を返還していただく場合があります。

脱退するとき
こんなとき	・ほかの市区町村へ転出したとき・職場等の健康保険などへ加入したとき・死亡したとき・生活保護を受け始めたときなど
届出に必要な書類	1．届出を行う方の本人確認書類（運転免許証等） 2．被保険者証（国民健康保険、現在加入している健康保険の両方） ※被扶養者の方がいる場合は、すべての方の被保険者証が必要 3．世帯主の方の認印 4．世帯主の方と社会保険に加入された方の個人番号通知カード 5．委任状 6．代理人の認印 ※5、6は被保険者とは別世帯の方が代理で届出を行う場合のみ必要

交通事故や暴力行為など、第三者（加害者）の行為によるケガの治療に保険証を使う場合は、保険者（白浜町）への届出が必要です。

本来、加害者が過失割合に応じて被害者の医療費を負担することになりますが、保険証を使うことにより、医療機関窓口でお支払いいただく一部負担金以外の医療費（保険給付分）は、白浜町が一時的に立て替えて支払うことになり、立て替えた医療費は後日、第三者（加害者）に請求します。

ただし、次の場合は国民健康保険をお使いいただけません。

・加害者からすでに治療費を受け取っているとき

・業務中や通勤中の事故で労災保険が適用されるとき

・飲酒運転や無免許運転などによりケガをしたとき

届け出に必要なもの

1．第三者行為による傷病届一式（下記リンク先よりダウンロードできます。）

2．交通事故証明書（交通事故の場合）

3．印鑑

4．国民健康保険被保険者証

国保資格は届出のあった日ではなく、転入・転出や職場の健康保険をやめたときなど、異動のあった日に取得または喪失します。国保税は異動のあった日を基準として一月単位で計算します。国保税の詳しい説明については、以下の税務課「国民健康保険税」のページリンクを参照ください。

医療機関の窓口で被保険者証を提示することにより、かかった医療費のうち下記の自己負担割合で診療などが受けられます。 （医療を受けるときには、必ず被保険者証を提示してください。）

自己負担
義務教育（小学校）就学前	義務教育（小学校）就学後〜70歳未満	70歳以上
2割	3割	2割（現役並所得者は3割）

【70歳未満】平成27年1月から所得区分が変更となりました。
ア	基礎控除後の所得合計額が901万円を超える世帯。所得が未申告の場合はアの区分とみなされます。
イ	基礎控除後の所得合計額が600万円を越え、 901万円以下の世帯。
ウ	基礎控除後の所得合計額が210万円を越え、 600万円以下の世帯。
エ	基礎控除後の所得合計額が210万円以下の世帯。
オ	世帯内の全ての国保被保険者および世帯主が住民税非課税、または免除されている世帯。

【70歳以上】
現役並み所得者	同一世帯の70歳〜74歳の国保被保険者で住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療に移行することによって、被保険者が1人となり「現役並み所得者」となった場合、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の場合は申請により「一般」の区分となり2割負担となります。
一般	現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得者2.	同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である方（低所得者1を除く）
低所得者1.	同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方（公的年金の所得は、控除額を80万円として計算）