令和7年度の国民健康保険税率等の見直しについて
更新日：2025年02月04日
本町の国民健康保険の運営は、平成23年度に税率改正（増税）を行って以来、税率を引き上げずに据え置いてきました。（資産割率については、「和歌山県国民健康保険運営方針」により令和9年度までに廃止することになっており、平成30年度から段階的に引き下げています。）
しかし、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大などにより、被保険者数は減少し、それに伴い保険税収入も減少しております。また、医療の高度化や被保険者の高齢化による一人当たりの医療費の増加等のため、運営は非常に厳しい状況です。
和歌山県では、令和12年度から県内どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税（料）とする「保険税（料）水準の統一」を目指しています。（令和6年3月策定「第三期和歌山県国民健康保険運営方針」より）
このようなことから、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、令和7年度の国民健康保険税率等の見直しを予定しています。
詳細が決まり次第、ホームページ・広報等でご報告させていただきます。
現行（令和6年度）の国民健康保険税率等について
国民健康保険税は、地方税法に基づき、世帯ごとにその世帯に属する被保険者につき算定した次の3つの課税額の合算額です。
- 医療保険分（0歳から74歳まで）
- 後期高齢者支援分（0歳から74歳まで）
- 介護保険分（40歳から64歳まで）
それぞれの課税額は、次の4つの税率等から算定します。
- 所得割率（所得割額を算定するため、前年中の被保険者一人ひとりの総所得額から基礎控除43万円をそれぞれ控除した額の合計金額に乗じる率）
- 資産割率（資産割額を算定するため、当年の固定資産税額（都市計画税を除く）に乗じる率）
- 均等割額（被保険者の人数にかかる額）
- 平等割額（世帯ごとにかかる額）
税率等については、資産割率を除き平成23年度以来据え置いています。
資産割率のみ、平成30年度から段階的に引き下げ、令和9年度に廃止（0％）の予定です。
| 令和6年度 | 所得割率 | 資産割率 | 均等割額 | 平等割額 | 課税限度額 |
| 医療保険分 | 6.0％ | 20％ | 21,000円 | 21,300円 | 65万円 |
| 後期高齢者支援分 | 2.9％ | 0％ | 9,000円 | 9,600円 | 24万円 |
| 介護保険分 | 2.5％ | 0％ | 9,000円 | 6,000円 | 17万円 |
| 平成29年度まで |
平成30年度 |
令和2年度 | 令和5年度 |
令和7年度 （予定） |
令和9年度 （予定） |
| 50％ | 40％ | 30％ | 20％ | 10％ | 0％ |
被保険者数（年度末）の推移
被保険者数は、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等により年々減少し、令和5年度末の被保険者数は4,921人。平成30年度末に比べ1,372人減少しています。
保険税収入の推移
国民健康保険税の収入は、被保険者数の減少、平成30年度からの資産割の引き下げ等により年々減少し、令和5年度で約4憶5千4百万円。平成30年度に比べ約1憶8百万円の減額となっています。
一人当たり医療費（保険給付費）の推移
保険給付費は、19憶円前後で推移していますが、一人当たりの医療費（保険給付費）は、令和5年度で約39万円。平成30年度に比べ約8万5千円増加しています。
国保財政の推移
令和3年度までは黒字決算でしたが、令和4年度からは収支がマイナスであるため、その不足分について国保基金を取崩して補填しています。
国保基金残高の推移
令和3年度をピークに令和4年度から収支の不足分を基金の取崩しにより補填していることから残高は減少しています。今後も財政状況が厳しいことから年々減少していくと考えられます。
第三期和歌山県国民健康保険運営方針について
令和6年3月に策定された「第三期和歌山県国民健康保険運営方針」では、令和12年度から県内どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税（料）とする「保険税（料）水準の統一」を目指すことを明記しています。
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