不妊治療費助成事業について

不妊に悩むご夫婦の経済的な負担をやわらげるために、不妊治療費の一部を助成します。

ご不明な点は、お問い合わせください。

白浜町生殖補助医療先進医療費助成事業

不妊治療のうち、保険適用の生殖補助医療と併用して実施された、保険適用外となっている「先進医療」に要した費用の一部について助成します。

生殖補助医療とは、体外受精及び顕微授精による不妊治療のことをいいます。

すべての治療を保険適用外で行った場合や、保険診療とは別に単独で先進医療を実施した場合は、助成の対象とはなりません。

白浜町に住民登録されている方で、和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業の交付決定を受けている方が対象となります。

白浜町一般不妊治療費助成事業

1. ご夫婦（事実婚関係にあることを町長が認めるものを含む）で、夫または妻のどちらかが和歌山県内に1年以上住民登録がある方
2. 申請日において白浜町に住民登録されている方
3. 各種医療保険の被保険者もしくは組合員またはそれらの被扶養者である方

夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請はできません。

下記に要する費用の自己負担分を助成します。

• 医療保険各法に規定する療養の給付が適当となる不妊治療及び不育治療
• 医療保険適用外の不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を除く治療及び不育治療

治療の一環としておこなわれる検査のほか、治療開始前におこなった不妊原因または不育原因を調べるための検査を含みます（和歌山県不育症検査費助成事業対象検査は含まれません）。

医療機関については、不妊治療を実施する産婦人科・泌尿器科であれば、県内外を問わず助成の対象となります。

入院費、食事代等の治療に直接関係のない費用は助成対象外となります。

1組の夫婦に対し、1年度あたり3万円を上限に助成します。

助成期間は、連続する2年間とし、治療中断による助成期間の延長は認めません。

和歌山県内の市町村から白浜町に転入された方で、同一年度内に他市町村で助成を受けた金額が3万円に満たない場合は、その差額を控除した額を助成します。

1年度は、4月診療分から翌年3月診療分までをいいます。

ただし、助成開始月が年度途中で、当該年度内の助成額が3万円未満の場合は、助成期間を2年に限らず、12か月から1年度目の助成月数を引いた残りの月数を延長し、3万円に満たなかった分の額を助成します。

（例）

平成1年6月助成開始〜平成2年3月までの助成額、25,000円

平成2年4月〜平成3年3月までの助成額、30,000円

平成3年4月〜平成3年5月末までは5,000円の助成を受けられる

助成を受けた後、出産した場合、または妊娠12週以降に死産に至った場合、助成回数をリセットすることができます。

助成回数をリセットする場合、出産または妊娠12週以降に死産に至ったことが確認できる書類を添えて申請してください。

• 申請には期限がありますので、治療年度及び治療期間をご確認ください。

  申請は、治療を受けた日の属する年度内に申請してください。

  当該年度分の治療が 1月まである場合は、翌年度の4月末まで 2月まである場合は、翌年度の5月末まで 3月まである場合は、翌年度の6月末まで申請可

• 白浜町一般不妊治療費助成申請書（様式第1号）

• 一般不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）（医療機関記入）

• 住民票若しくは戸籍謄本及び附票（夫婦の婚姻関係を確認、また申請年度内に白浜町に住民登録しているかを確認するため）
• 事実婚関係に関する申立書（様式第3号）(法律上の婚姻をしている夫婦ではないが、事実婚関係にあることを申し立てる場合に提出)

• 領収書の写し（一般不妊治療に要した費用のもの）
• 夫婦の健康保険証
• 振込口座登録依頼書

• 振込口座の通帳

• 印鑑（シャチハタ以外）

・申請前に必要書類の確認をしてください。

申請窓口は、住民保健課母子保健係（白浜町中央保健センター：白浜はまゆう病院南館2階）です。

• 審査の結果、支給要件を満たしている場合は、白浜町一般不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書を交付し、指定の口座に助成金を振り込みます。また、支給要件を満たしておらず助成金を交付できない場合にも書面にて通知します。
• 不正行為等によって助成を受けた際は、助成金の交付を取り消し、全部または一部を返還いただきます。
• 住所や氏名、保険証等に変更が生じた場合は、早急に母子保健係までご連絡ください。