ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種について
更新日:2024年03月17日
積極的な勧奨が再開されました
子宮頸がん予防接種は平成25年4月に予防接種法に基づく定期接種となりましたが、接種後に報告された多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、平成25年から令和3年度まで個別の案内(積極的勧奨)を差し控えていました。
その後、国の専門家の会議で安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、予防接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別の案内を再開することになりました。
接種対象となる方及び保護者の方は、子宮頸がんワクチンの効果やリスクについてご理解いただいた上で接種を受けてください。ワクチンの有効性及びリスク・安全性については厚生労働省のホームページをご覧ください。
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~(厚生労働省)
対象者
・定期接種対象者
中学校1年生から高校1年生相当年齢の女子(希望すれば小学校6年生の女子も接種可能です)
・キャッチアップ接種対象者(積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方)
平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性
(積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方で、過去に子宮頸がんワクチンの接種を合計3回受けていない方)
※接種日時点で白浜町に住民票がない場合は対象となりません
個別通知について
定期接種対象者(中学校1年生から高校1年生相当年齢の女子)には、依頼書・予診票を送付しています。
定期接種対象者(小学校6年生相当年齢の女子)とキャッチアップ接種対象者で、接種を希望される方は依頼書・予診票を発行いたします。住民保健課母子保健係までご連絡ください。
接種期間
・定期接種対象者
12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間
平成18年4月2日から平成20年4月1日生まれの女子は、令和7年3月31日まで定期接種として接種することができます。
・キャッチアップ接種対象者
令和7年3月31日まで
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種任意接種費用の払い戻しについて
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種した場合、上限額の範囲内で助成(償還払い)を行います。
費用助成の対象者
下記のすべてに該当する方
・平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女性
・令和4年4月1日時点で白浜町に住民登録がある方
・16歳となる日の属する年度の末日までに、公費による接種を合計3回受けていない方
・17歳となる日の属する年度の初日から令和4年6月30日までに国内で任意接種を受け、実費を負担した方
・償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年4月以降キャッチアップ接種を受けていない方
※令和4年4月1日時点で白浜町以外の市区町村に住民登録があった方は、その市区町村の予防接種担当窓口にお問い合わせください。
対象となるワクチン
「サーバリックス(2価)」または「ガーダシル(4価)」または「シルガード(9価)」
※令和5(2023)年4月より「シルガード(9価)」が定期接種の対象になりました。
助成額
町が定める上限額の範囲内で、最大3回分まで接種費用の実費相当※を払い戻します。
※交通費、宿泊費、文書料等接種費用に含まれない金額は除きます。
申請方法
下記の書類を添えて、住民保健課母子保健係に申請してください。
【提出書類】
1.ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書
ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(PDF:126.8KB) (PDFファイル: 126.8KB)
2.申請者の本人確認書類の写し(申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの)
3.接種費用の支払いを証明する書類(領収書及び明細書、支払い証明書等)※原本に限ります。
接種費用の支払いを証明する書類がなく医療機関でも発行してもらえない場合は、省略して申請することも可能です。ただし、この場合は申請者が予防接種のために支払った金額に関わらず、助成する金額は白浜町が決定します。
4.接種記録が確認できる書類(母子手帳、予防接種済証、接種済の記載がある予診票等の写し)
接種記録を確認できる書類がない場合は、接種医療機関で「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書用証明書」の交付を受け、原本を提出してください。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書用証明書(PDF:58.4KB) (PDFファイル: 58.4KB)
5.振込口座登録をする通帳またはキャッシュカードの写し(口座確認のため)
※証明書を医療機関から発行してもらう際に文書料が発生した場合、その文書料は自己負担となります。
申請期限
令和7年3月31日まで