地域包括支援センターについて

地域包括支援センターでは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者やその家族、地域住民の身近な相談窓口として、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが中心となり、保健・医療・介護・福祉などさまざまな面から支援を行っています。

主な業務の例

・介護保険やその他の福祉サービスについての総合的な相談

・日常生活における不安なこと、お困りごとの相談

・認知症に関する相談や専門医療機関等の情報提供

・成年後見制度活用の相談や利用支援

・高齢者虐待や消費者被害(悪質な訪問販売など)についての相談

・地域で活動するケアマネージャーの支援

・要支援の認定を受けた方や総合事業対象の方の介護予防ケアプランの作成

地域包括支援センターで行っている事業

行方不明の可能性のある認知症の方の事前登録により、行方不明になった際に、早期発見・保護できる協力体制を関係機関とつくり、高齢者の生命の安全、家族等への支援を図っています。

認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進するため、認知症に関する正しい知識を学び、地域や職域等において認知症の方やその家族を温かく見守る「認知症サポーター」を養成しています。

在宅で常時失禁状態にある要介護認定者等の方に対し、紙おむつ等購入費を補助し、経済的負担の軽減を図ります。課税状況等、支給要件があります。

炊事困難で食生活が不安定な一人暮らしや高齢者夫婦世帯の方々に、栄養バランスのとれ食事の提供とともに利用者の安否確認を行い、日常生活の支援を図ります。

高齢者の居宅に高齢者等介護支援員を派遣し、話し相手や見守り等を行い、介護している家族の外出や休息時間を確保し、介護負担の軽減を図ります。

生活支援や介護予防の担い手となる生活支援サポーター(ボランティア等)を養成し、住民主体の支援活動の促進を図ります。

成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、身近に申立てる親族がいない場合や申立経費・後見人の報酬を負担することが困難な場合などに、市町村長が代わって申立を行うとともに、申立に要する費用、後見人に支払う報酬の一部または全部を助成します。