デジタル田園都市国家構想推進交付金事業「耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現」について

デジタル田園都市国家構想推進事業における耐災害ネットワークの実装とデータ利活用と取得における同意管理の運用開始について

デジタル田園都市国家構想推進交付金事業において白浜町は『耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現』を目指し耐災害ネットワーク（NerveNet）の実装を行っています。

これまで白浜町は、IT企業誘致やワーケーション推進、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））との耐災害ネットワークの実証実験など、様々なデジタルに関する施策を進めてきました。

本年度同交付金事業により、平成27年度にNICTが設置した同ネットワークの実証実験環境を、キャリア回線途絶時のバックアップとして衛星通信システムを備えた、世界初の耐災害ネットワークとして本格運用環境の整備構築を行いました。

今後町内でのネットワーク拡大や新たな防災情報の伝達方法も視野に入れ、コミュニティFM送信所への基地局新設や防災拠点となる白浜町消防本部、企業誘致拠点であるITオフィスなど、15の基地局の設置とWi-Fiエリア（Shirahama Beach Wi-Fi）を強化しました。

現在の安全・安心なネットワーク環境の再構築を行い、関係人口の拡大とその先の転職なき移住の実現を目指し、本日より耐災害ネットワークの本格運用を開始しました。

本ネットワーク利用者の反応や傾向をデータ取得することで分析し、潜在的な要望把握と実現により白浜町への満足度を高め、データに基づく施策展開し、関係人口の増加を目指します。

そのためには、個人データ取得時には同意確認が必要となり、対象は日本国内法の対象者だけでなく、今後回復が予想されるインバウンドも想定した規則（※GDPR）に準拠した対応を行う必要があります。

今回は同交付金事業で整備を行った耐災害ネットワークの利用サイトと、白浜町ホームページにGDPRに対応したデータ取得における利用者本人の同意管理を導入し運用も併せて開始いたしました。

白浜町は、これによって取得したデータを活用し、デジタル田園都市国家構想の推進と、白浜町のDX化に取り組んでいきたいと考えています。

（※）GDPR（General Data Protection：一般データ保護規則）

EU域内において全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則であり、EU域外の事業者等にも適用されます。

以下にパートナー企業等よりエンドースメントをいただいております。

◆国立研究開発法人情報通信研究機構

白浜町様と当機構の2014年から続く情報通信分野の協力関係を基盤に、この度『耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現』を目指すデジタル田園都市国家構想事業において当機構の研究成果であるNerveNetをご活用くださり有難う御座います。引き続きレジリエントな情報通信技術で白浜町様の取組に協力してまいります。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

レジリエントICT研究センター 研究センター長 井上 真杉

◆ナシュア・ソリューションズ株式会社

『耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現』と言うデジタル田園都市国家構想事業において、今回は情報通信基盤として衛星通信マルチアクセス、停電時数日稼働などのレジリエント機能をNerveNetで実現しました。今後はサイバー・フィジカル融合、分散共有型webサービス、L2リモート環境サービス等の新しいサービス基盤としての活用をお手伝いできればと考えております。

ナシュア・ソリューションズ株式会社 代表取締役・CEO 実藤 亨

◆NECソリューションイノベータ株式会社

『耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現』の一環としてNECソリューションイノベータが提供するNEC 同意管理プラットフォーム導入・運用サービスを導入いただき嬉しく思っております。今後は、地域住民や訪問者向けに、集まったデータを基にした新しいサービス企画の支援ができればと考えています。

NECソリューションイノベータ株式会社 システム基盤ソリューション事業部 事業部長 山本 淳

◆Priv Tech株式会社

『耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現』を目指すデジタル田園都市国家構想事業において、Priv Techが提供する同意管理プラットフォーム Trust 360 の機能を利用いただきありがたく存じます。今後も、白浜町地域住民の皆様や訪問者様のプライバシー保護と適切なデータ利活用の取組をご支援してまいります。

Priv Tech株式会社 代表取締役 中道 大輔

【夏のDigi田甲子園「耐災害ネットワークを活用した転職なき移住の実現」説明動画】