地方創生について

まち・ひと・しごとが目指すもの

2008年（平成20年）に始まった我が国の人口減少は、今後、加速度的に進むと予想され、人口減少による消費や経済力の低下は、我が国の経済にも大きな影響を与えることが見込まれています。

人口減少の要因としては、地方から都市への人口流出と大都市圏における超低出生率が我が国全体の人口減少につながっているものと考えられており、そのため、国では東京一極集中の是正、若い世代の結婚・子育ての希望を実現して人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保することを目標としています。

まち・ひと・しごと創生は、我が国の人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものとしています。

地方版人口ビジョン、総合戦略の策定

まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）では、各地方公共団体において国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体の人口の現状と将来展望を提示する「地方版人口ビジョン」と、これを踏まえて、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が求められ、本町でも平成27（2015）年度に「白浜町人口ビジョン」及び「白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、急激な人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活力の向上に向けて取り組んできました。このたび、令和3（2021）年度～令和7（2025）年度を戦略期間とする、第2次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。