個人住民税税制改正について(平成21年度課税以降から関係するもの)

更新日：2024年03月15日

平成21年度課税以降から関係するもの

平成20年度税制改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充され、市区町村等の地方公共団体へ寄附をした場合の控除額が拡大されました。

このため寄附金控除がより身近なものになり、地方自治体への寄附がしやすくなりました。

この税制改正は平成20年中の寄附金に対し、平成21年度の課税より適用となります。

寄附金税制の拡充
	改正前	改正後
適用下限額	100,000円	5,000円
上限額	総所得金額等の25％	総所得金額等の30％
控除方式	所得控除方式	税額控除方式
控除率	(寄附金額-10万円)×10％	(寄附金-5,000円)×10％ただし、寄附先が都道府県・市区町村の場合、特別控除が創設されます。
対象法人	都道府県・市町村都道府県共同募金会で総務大臣の承認を受けたもの日本赤十字社支部で総務大臣の承認を受けたもの	→特別控除の創設都道府県・市町村都道府県共同募金会で総務大臣の承認を受けたもの日本赤十字社支部で総務大臣の承認を受けたもの都道府県・市町村が条例で指定した法人寄付金が追加