共同入札の手続き(不動産のみ)
更新日:2019年05月01日
1 共同入札とは
(1)共同入札とは、一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。
(2)公売財産が不動産の場合のみ、共同入札をすることができます。
(3)共同入札をされる方の中から1名の代表者を決めてください。実際の公売参加申し込み手続き及び入札手続きなどについては、この代表者のYahoo!JAPAN IDで行います。
(4)共同入札をする場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
2 手続きに入る前に
(1)手続きに入る前に白浜町インターネット公売ガイドライン、Yahoo!オークションガイドラインを必ずお読みください。
(2)代表者名でYahoo!JAPAN IDの取得を行い、Yahoo!オークション内の白浜町公売物件詳細画面から「公売参加仮申し込み」を行った後、以下の手続きを行ってください。
(3)公売保証金の金額は、公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売財産の売却区分ごとに必要となります。必ず、入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面で公売保証金の金額を確認したうえで、以下の手続きを行ってください。
(4)公売財産が農地を含む場合は、「公売保証金の納付手続き(銀行振込など)4公売財産が農地を含む場合」をご覧の上、あらかじめ白浜町に手続についてお確かめください。
3 必要書類の送付
(1)公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書
下の「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、「記載例」にしたがって太枠内に代表者の氏名、住所などを記入し、代表者の印を押してください。
また、口座振替依頼先口座は代表者名義の口座を記入してください。
(注)「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された住所、氏名、電話番号、Yahoo!JAPAN ID、メールアドレス、返還請求先の口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続きの完了まで変更できませんのでご注意ください。
(注)印鑑は必ず押してください。捨印も必ず押してください。
(注)右下の余白に、必ず「共同入札」と記載してください。
(2)委任状(代表者以外の方全員から代表者に対する委任状)
下の「委任状」を印刷し、委任者・受任者双方の住所、氏名を記入し、委任者・受任者双方の印を押してください。
(注)(例)3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を提出する必要があります。
(3)共同入札者持分内訳書
下の「共同入札者持分内訳書」を印刷し、共同入札者全員の住所、氏名、各共同入札者の持分を記入し、全員の印を押してください。
(注)「委任状」及び「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が、共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売財産を落札された場合でも所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
(4)共同入札者全員の住所証明書
個人の場合は住民票写し、法人の場合は商業登記謄本で、発行後3か月以内のものに限ります。
(5)売却区分番号をご確認の上、必要書類を入札開始日の2開庁日前までに白浜町(8書類の送付先)に書留郵便(配達記録等)にて送付してください。
公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書(PDF:130.3KB) (PDFファイル: 130.3KB)
委任状(PDF:87.1KB) (PDFファイル: 87.1KB)
共同入札者持分内訳書(PDF:46.7KB) (PDFファイル: 46.8KB)
4 公売保証金の納付
(1)白浜町は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された代表者のメールアドレスあてに、振込先口座の案内などのメールを送信します。このメールは必ず白浜町に受信情報が届くように開いてください。
(2)メールの案内にしたがって、次のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売財産によっては利用できない方法もありますのでご注意ください。)
(注)公売保証金は入札開始日の2開庁日前までに白浜町が確認できるように納付してください。確認できない場合は入札することができません。
(注)共同入札の場合、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
ア 銀行口座への振り込み
・公売保証金を振り込んだ日から白浜町が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
・振込手数料は、公売参加者の負担となります。
・類似の口座名にご注意ください。
イ 現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。)
・郵送料などは、公売参加者の負担となります。
ウ 郵便為替による納付
・郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ白浜町に相談してください。
エ 現金又は銀行振出小切手の直接持参
・小切手は、和歌山手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
・受付時間は、午前9時から午後5時までです。(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます。)
(3)白浜町が公売保証金の納付を確認した後、公売参加申し込み完了の手続きを行なうと、入札することができるようになります。
(4)公売参加仮申し込みを行った代表者のYahoo!JAPAN IDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。
5 入札の際の注意事項
(1)公売参加申し込みが完了した代表者のYahoo!JAPAN IDでのみ入札できます。参加申し込み状況、入札価額などは、代表者のYahoo!JAPAN IDでログインした場合のみ閲覧できます。
(2)Yahoo!オークションからの自動送信メールは、あらかじめYahoo!JAPAN IDで認証された代表者のみに送信されます。
6 落札後の注意事項
(1)共同入札者が買受人(最高価申込者又は売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、白浜町は、あらかじめYahoo!JAPAN IDで認証された代表者のメールアドレスに、落札した公売財産の売却区分番号、整理番号、白浜町連絡先などを記載したメールを送信します。このメールは必ず白浜町に受信情報が届くように開いてください。
(2)代表者の方は、メールに記載された白浜町連絡先に電話してください。買受代金の納付方法など今後の手続きについて説明いたします。
(3)買受人となった場合、買受代金納付期限までに買受代金を納付してください。買受代金納付期限までに、白浜町が買受代金の納付を確認できない場合、買受人はその財産を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されますのでご注意ください。
(4)買受代金の振込手数料、登録免許税相当額、書類の郵送料など、財産の買い受けのための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。(金額は、買受人の方へ送信するメールでご案内いたします。)
(5)買受代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。
ア 所有権移転登記請求書
・下の「所有権移転登記請求書」を印刷し、共同入札者の住所、氏名などを記入し、捺印してください。
・「所有権移転登記請求書」は共同入札者全員が提出する必要があります。
イ 共同入札者全員の住所証明書
・個人の場合は住民票写し
・法人の場合は商業登記簿謄本
ウ 共有合意書
下の「共有合意書」を印刷し、共同入札者全員が署名及び捺印してください。(持分割合は入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」に記載された持分と同じものに限ります。)
エ 固定資産税評価証明書(買い受けた不動産に係るもの)
オ 権利移転の許可書又は届出受理書(公売財産が農地を含む場合)
カ 郵便切手1,500円分(登記嘱託書の郵送料)
(6)売却決定通知書は、それぞれの持分に応じて共同入札者全員に交付します。
所有権移転登記請求書(不動産)(PDF:65.8KB) (PDFファイル: 65.8KB)
共有合意書(PDF:56.4KB) (PDFファイル: 56.5KB)
7 公売保証金の返還
(1)最高価申込者及び次順位買受申込者が納付した公売保証金は買受代金に充当されます。
なお、最高価申込者及び次順位買受申込者が、買受代金納付期限までに買受代金を納付しなかった場合などには、公売保証金は没収となり返還されませんのでご注意ください。
(2)最高価申込者及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。
この場合、返還までに公売終了後4週間程度要することがあります。
(3)次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに最高価申込者が買受代金を納付した場合などに返還します。
この場合、返還までに公売終了後4週間程度要することがあります。
(4)公売保証金を納付した財産の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止となった場合は、納付した公売保証金は返還します。
この場合、返還までに公売中止後4週間程度要することがあります。
(5)公売参加申し込み後、入札をしなかった場合も、公売保証金の返還時期は公売期間終了後となります。
(6)公売保証金の返還方法は、公売参加者があらかじめ指定した代表者名義の銀行口座へ振り込まれます。
なお、公売保証金の返還に際して、公売参加者への連絡はいたしません。
(7)国税徴収法第108条第1項の規定に該当する公売参加者の公売保証金は返還しません。
8 書類の送付先
〒649-2211
和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地
白浜町役場税務課収税係